【マタハラ】職場での被害事例。被害にあった場合の対策と相談先。

はじめに

マタハラとは、「マタニティハラスメント」を略した言葉で、働く女性への3大ハラスメントのひとつと言われています。

マタハラは、妊娠や出産、子育てに関わることで、職場で不当な扱いや嫌がらせをされることの総称です。

職場の人々が、女性が働きながら子供を育てることへの理解を示していないことで起こります。 子育てのために休んだり、早退することが「悪」のように扱われてしまう「マタハラ」は、現在の日本において絶えず起こっている、深刻な社会問題です。

今回は、そんなマタハラが起こる原因や、職場での事例、対応策や相談先などを詳しく解説します。

妊娠はおめでたいことなのにマタハラはなぜ起こる!?

2015年に連合非正規労働センターが行った、在職時に妊娠経験がある20代~40代の女性654名を対象とした「マタハラに関する意識調査」のデータによると、職場で「マタハラ」の経験がある人は全体の28.6%、約3割にのぼるということがわかりました。

「マタハラ」が起こる原因は何かという質問では、「男性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」67.3%と大半を占めました。

他には、「業務過多・人員不足」「女性社員の妊娠・出産への理解不足・協力不足」「社員同士のコミュニケーション・配慮不足」などもあげられています。

男性はどうしても妊娠・出産をするという経験が出来ないので、妊娠している女性の気持ちがわからず、無神経な発言をしがちです。

知らず知らずのうちに発した言葉や態度、行動が、妊娠経験がある女性を傷つけてしまうのです。

これは妊娠経験がない女性も同様です。

中には妊娠経験がある女性への妬みで、きつく当たってしまうこともあるようです。 また、残業するのが当たり前な職場環境も、マタハラが起きる原因の1つです。

日本は世界的にみても長時間労働の傾向にあります。

長時間働くことが出来ない妊婦や育休中の女性の分の仕事が周りに割り当てられることで、不満が出てきてしまいます。

社員同士のコミュニケーションがうまく取れていないと、その不満の矛先が妊娠を経験したことのある女性に向かい、「マタハラ」が起こってしまうのです。

実際にあった嫌がらせの事例。悲しくもなり、情けなくもなります。

前述の調査によると、マタハラを受けた3割の女性が受けた具体的な事例で最も多かったのが「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」でした。

上司に妊娠の報告をしたところ、妊婦がいると仕事が回らなくなるから仕事をやめてほしいと言われた。

つわりで苦しんでいたら、つわりぐらいで休むなら会社をやめろと罵られる。 1人の人間に対して、こんなにひどいことを言う人がいるなんて信じられないことですが、残念ながらこれは現実です。

他には、「妊娠を相談できる雰囲気ではなかった」「妊娠中や産休明けに心無い言葉を投げかけられた」「妊娠中・産休明けに残業や重労働を強いられた」「望まない異動をさせられた」「給料を減らされた」などもあげられています。

妊娠・出産をまるで敵のように扱う嫌がらせの数々に、ぞっとしてしまいます。

妊娠中や産休明けに「腹ぼて」とからかわれるというマタハラもありました。妊娠でお腹が出てしまうのは自然の摂理なのに何を言っているのでしょうか。

小学生レベルの差別的発言には、もう呆れてしまいます。

妊娠や子育てで、ただでさえ心や身体は疲弊しているところに、このような心無い言葉を浴びせかけられたマタハラ被害者の悲しみは、察するに余りあるほど深いのです。

社内では誰が敵か分かりません。相談はまず外部機関から。

マタハラを受けた場合の対応策は、会社や専門機関に相談するに限ります。ひとりでつらい気持ちをため込み、孤軍奮闘することはないのです。

平成29年1月から「男女雇用機会均等法」と「育児・介護休業法」の改正により、妊娠・出産を理由とするハラスメントを防止するための措置「マタハラ防止措置」が事業主に義務付けられるようになりました。

事業主は、マタハラを従業員に周知させ、会社に相談窓口を設けること、を課されたのです。

ですが、マタハラに関しての社内体制の整備が法律に追いついていない事業主はいまだに多く、スムーズに解決することが出来ないこともあります。

会社には相談しづらいという被害者も多いでしょう。

そんなときは、厚生労働省などの、マタハラ相談を受けてくれる専門機関に相談しましょう。

直接電話をかけたり、ホームページからメールで相談することで、産業医・産科医・社会労務士などの専門家が親身に答えてくれます。

とりあえず話を聞いてほしいという段階であれば、友人や家族に話してみるのも良いでしょう。言葉にすることで肩の荷が下りた気持ちになりますよ。

もし周りに話せるような人がいないときは、マタハラ被害を受けた女性が対上げた団体・マタハラnetなどが毎月開催している「おしゃべりカフェ」などの座談会に参加してみてはいかがでしょうか。

被害に遭った、遭っている女性たちと、つらい気持ちを分かち合うことが出来ます。

他にも法的措置を考えているなら日本労働弁護団ホットラインなどを利用すると、弁護士が無料で話を聞いてくれますよ。

まとめ

マタハラは法律でも禁止されている、起こってはいけないトラブルです。

マタハラを発生させないためには、職場環境下で、妊娠・出産に関する理解を深めることが重要です。 そしてマタハラを防ぐために何より大事なのは、常日頃からの職場間での円滑なコミュニケーションなのではないでしょうか。

ぎすぎすしている人間関係や、素行が悪く周りからの信頼を得られていない状態だと、妊娠を祝福してもらえなくなるかもしれません。

これはとても悲しいことですよね。

妊娠・出産したら周りが助けてくれるのが当たり前という態度ももちろん取ってはいけません。まずは、「今の自分に出来る最善」を尽くしてみましょう。

それでもうまく行かずマタハラが横行してしまうときは、すぐに専門機関に助けを求めてください。

妊娠したら「おめでとう」と言ってもらえるように、普段からの仕事を誠心誠意こなし、職場の人々との絆を大切にしましょう。

子育てと仕事の両立が実現する社会になることを願います。

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